2008年11月24日

【土・日曜日に書く】悲劇を追い、語り継ぐ人々

 ≪ささやかな吉報≫
 「墓参できただけで満足なのにあの近くに眠っていたことまで分かったなんて」
 宇山冬実さん(63)は10月下旬、静岡県掛川市の自宅への記者(佐藤)の国際電話に対して、喜びを口にした。
 父、禄郎さん=当時(34)=は終戦直後の1945年9月、スパイ容疑でハルビンからソ連当局に連行された。後にハバロフスクに送られたことが確認されている。生後8カ月で生き別れて父親の記憶すらない冬実さんは、禄郎さんの足取りを追い、モスクワ周辺で銃殺刑に処された可能性が強いことをつかんだ。
 「確かな場所が分からなくてもいいから、父の墓前で手を合わせて話しかけたい」。そう話す冬実さんを、モスクワのドンスコイ墓地にある「日本人埋葬碑」にお連れしたことは9月28日付本紙朝刊で伝えた。
 この時、墓地に備え付けられた圧政犠牲者名簿の中に、「ウヤマ・R」(原文はロシア語)という名前があったと報じたことから、調査を進めた厚生労働省は、ロシア側関係者から、「禄郎さんがこの墓地に埋められたのはほぼ間違いない」との情報を確認した。
 遺骨の所在は確認できてはいないが、冬実さんは禄郎さんのすぐ近くまでたどり着いていたのだ。
 ≪闇に消える犯罪≫
 ドンスコイ墓地では、旧ソ連共産党書記長スターリンの政治弾圧による犠牲者7000人以上の遺体が焼かれ、埋められたとみられている。これはモスクワ周辺に限っての話で、「大粛清」があった30年代から戦後の政治弾圧まで含めれば、スターリンの圧政による犠牲者は、最大2500万人を上回るとの見解も欧米では出た(山川出版社「ロシア史3」)。
 犠牲者の埋葬地はソ連崩壊まで秘密にされ、確たる総数は今もなお不明だ。独裁者の「人道に対する罪」はその死から半世紀を経て、歴史の闇に消えようとしている。
 ロシアで日本人のシベリア抑留問題を20年以上も調査してきたアレクセイ・キリチェンコ氏(72)は、「日本兵は武装解除後、日本に帰還させなくてはならない−と定めたポツダム宣言9条に、スターリンが違反したのは明らかだ」と述べたうえで、「ソ連崩壊後、多数の政治弾圧の犠牲者の名誉回復がなされ、日本人も1200人の名誉が回復された。しかし、検察当局などが積極的に動いた時期はすでに終わっており、名誉回復を願う遺族は自主的にロシア外務省などに申請してアピールする必要がある」と話している。
 ≪心に潜む“亡霊”≫
 キリチェンコ氏は「ロシアではこの問題への関心は低く、仕事を引き継ぐ研究者はいない。私が死んだら終わりだ」と、危機感を示す。「スターリンの犯罪」を追及する組織はしかし、ほかにもある。
 例えば、モスクワの人権団体、「メモリアル」。90年代後半からスターリン時代の弾圧に関する情報収集を始め、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継組織である連邦保安局(FSB)や検察庁などの資料を基に、2002年ごろから、犠牲者の逮捕事実や殺害当時の状況、埋葬地などを特定してきた。インターネットサイトでは、日本人を含む犠牲者情報を個人別に検索できる(http://lists.memo.ru/index13.htm)。
 「メモリアル」の犠牲者情報は270万人まで増えたが、データを管理するボリス・べレンキン氏は「全体の仕事からいえば、まだ25%前後しか終わっていない」との印象を述べた。そのうえで、「スターリンを称賛し、弾圧を否定する人々は今もいる。心の痛みや不快な思いを脇に追いやり、事実を認めようとしないのだ。半面、ロシアに弾圧の時代が再び戻ってこないという保証はなく、人々の心の中には恐怖感が残っている」とし、現代ロシアでもスターリンの“亡霊”はさまよっていると話す。
 「メモリアル」は10月下旬、37〜38年の大粛清から70年となるのを機に、当時の犠牲者の名前を自主的に集まった市民一人一人が読み継いで追悼する催しをモスクワで開いた。朝の10時から夜の10時まで人の列が絶えることなく続いた。
 名前の読み上げに加わった男子学生(16)は、「ソ連からロシアへと国が変わり、記憶されるべき惨事が忘れられつつある」と、参加理由を話した。
 一時の好景気に浮かれず、心の中の“亡霊”にどれだけの人が本気で立ち向かうのだろうか。それが、この国の行方を大きく左右するような気がしてならない。産経新聞 2008.11.23  モスクワ支局長・佐藤貴生
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2008年11月23日

昭和正論座 自由な日本は良い国

■加藤登紀子の国家嫌悪思想

 過日、加藤登紀子さんが、「週刊朝日」に執筆していらっしゃったエッセイに、次のようなのがあった。
  「(前略)私が生まれてたかだか三十年だが、私自身の肉体も、私自身の観念も、私の日常生活も、数千年の歴史によって規定されているのだ、と恐ろしいほどによくわかる。だから、日本というものを徹底的に知りたいという思いは、私の中に激しくつのってくるのだ。しかし、にもかかわらず、日本という言葉を発するときに、たえず嫌悪の匂いが私の中に生まれ、その言葉から逃れたい衝動にかられる。それは今や国家権力としての日本への抵抗感であることを越えて、現実世界のあらゆるところに顔を出してきているいやらしさである。学生生活を共にした友だちが、しばらくぶりに会ってみると、のっぺりと太ったサラリーマンになっていて、ゴルフと麻雀の話しかしなくなっていたりする。そのことの中に日本が見える。

 勝手ながら、私は私の流儀で生きさせてもらいますという具合にさばさばと大らかにやりたいものだと、つくづく思うのだ。アメリカ合衆国の中に黒人たちの新アフリカ共和国が存在しているように、きっぱりと自立を宣言して、生きていけたら素敵じゃないか。毎曰くり返される日常を、ことごとく自分の流儀にかえてくことによってでもいい。もちろん、ことごとくというのは容易なことではない。ただ、できる限り、今の消費体制と無関係になる努力は必要みたいだ。たとえば、テレビのコマーシャルを絶対見ないというふうな頑固な浮世はなれをしてみるとか…。
 (後略)」

 このきちんとした文章は、現在、日本の中にある、国家嫌悪思想を立派に代表しているように思う。


■さっさと他国人になっては

 敗戦以来、日本人は「日本はダメな国だ」という言い方を好むようになった。この反動の理由は、それなりに、国 民性とか、日本語の表現と か、たえず西欧を意識してその光に照らして自国を見よう とする民族的姿勢とかに関係 があるのだろうと思うが、今ここではそれに触れるつもりはない。私は自由な考えが好きで、個人がそれぞれの思いを持って暮らすことに大賛成だから、日本に嫌悪を感じずにいられないという人がいても、それはそれでいいと思う。ただ、これは老婆心から言うのだが、あまりいやだったら、何も日本人でいることはない。目下のところでは、世界でいくつかは、永住を許したり、比較的楽に、国籍を与えてくれる国があるようであるから、青年たちの中で、日本を憎む人たちは、さっさと他国人になることをおすすめする。
 
 私はヨーロッパもアメリカもよく知らず、アフリカに至っては行ったことさえないので、雲を掴むようである。私が他の方たちより少しはよく知っているのではないかと思うのはアジアの諸国だけだが、アジアの中では、目下のところ、日本ほどの繁栄と自由に恵まれている国はない。繁栄は困る、とおっしゃる方もあるようだが、国が疲弊すれば、今よりもっと多くの国民が国を嫌悪するであろう。

■アジア諸国と比べてみれば

 言論・表現の問題に至っては、これはもう、日本人は比較にならないほどの自由を得ている。ついでに言えば、日本の官僚組織はこれまた決して腐敗しているとはいえない。よき種子の中に、常に悪い種が混じることはある。しかし、役所という場所では、ルールが通るものだなどと考えていたら、他の一部のアジアの諸国ではとんだ甘いことになる。

 私たちはすでに得ているものに対しては、鈍感であり、評価し感謝することを忘れがちである。日本の警察官にも又、私は東南アジア諸国でであった警官だちと比べて、深い尊敬を抱いている。たとえば日本では、かなりの高パーセンテージで殺人や窃盗の犯人が検挙される。しかし、それがどこの国でも普通に行われ得ることだと恩ったら、大まちがいである。「届けても出るわけはないから」と考えねばならぬケースの方がはるかに一般的なのである。

 先日、シンガポールで、私は或る華僑通の日本人から、おもしろい見力を教えて頂いた。非常に多くの華僑が、しげしげと中国に行き、中国と商売をするが、それはもうけになるからというより、彼らのチャイニーズとしての精神の根が中国本土にあるから致し方ないのだという。しかし彼らの殆どは、決して中国に留ってそこで生活しようとは思わない。シンガポールは、それなりに問題はあるが、やはり生活は豊か、思想的な自由も持ちうるからだ。


■世界視野に判断する冷静さ

「そういう華僑たちを見ると、日本人はすぐ、現毛沢東政権の支持者だと言うんですね。しかし、そんなことはないんです。中国人にとって、国家とか、政府とか言うものは歴史始って以来、ずっとひどいものなんです。常に国家は租税をとり立て、子供をかっさらって行って戦いで殺した。国家が自分の生活を守ってくれるとか、国家は繁栄のために配慮すべきだとか、こうなったのは国家が怠慢だからだ、とかいう意識や発想は、きわめて日本的なものなんですな。ですから、今の中国がどんなであっても、それはそれでいいんです。今は、いわば、毛時代(マオ・ダイナスティ)に過ぎないんですよ。唐代、宋代、元代、明、という感じの毛代なんですよ。昔より、よくなっていればけっこうだし、昔のままだとしても、別に特に失望することはないわけですからね。どんなダイナスティであろうと、祖国は祖国ですからね。これは魂のよどころとして必要なんです。ですから、華僑の多くは、中国指向ですよ。しかしそれは、日本人の考えるものとは少し違うように思えますけどね」 

 憎みつつ愛する、ということもあるし、愛しつつ、破滅を願っているという場合もある。人間の心理が、表向きほど単純でないということは心理学の示す通りである。 嫌うのも惚れるのも勝手だが、その前に、自国を、世界の中に置いて、冷静なデータのもとに判断することは必要であろう。そうすると、又、意外な日本発見が可能かも知れない。幸いにも、(将来は知らないが)目下の日本には、それをする自由が与えられていることを私は深く感謝している。

(作家 曽野綾子 昭和49年4月19日掲載)


【視点】
昭和40年代の若い世代の中に、時折、国家否定のセンチメンタリズムに出合うことがあった。貧困を説し、豊かさを享受しながら、自らを高みにおいて日本と日本人の醜悪さを批判する。そうすることが、あたかも世界市民なる幻想社会の住人の義務であるかのように。曽野氏はそうしたエセ知識人の独りよがりを見事に暴いてみせた。広く世界には独裁国家もあれば、破綻(はたん)国家もある。そうした国家の指導者らは腐敗し、役人にはワイロが横行し、国民からは富を収奪していく。少なくとも日本は、国家を批判する自由も否定する自由も与えられ、曽野氏はそうした自由があることに感謝するというのだ。      (湯)

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2008年11月21日

【土・日曜日に書く】正攻法だけでは勝てない

  ≪二つの事例の共通項≫
 麻生政権下で起きた中山成彬前国土交通相の辞任と、田母神俊雄前航空幕僚長の更迭という一連の大騒動を見ていて、連想して思いだしたことがある。それは、安倍晋三元首相が首相就任前、記者と雑談しているときなどによく言っていたこんな言葉だ。
 「左派勢力は、自分たちの思想をオブラートに包み隠して政府の審議会などに委員となって潜り込み、自分たちの考えを政策に反映させている。それに対し保守勢力は、正面から意見、主張をぶつけてはつぶされている。そこのところをよく考えないといけない」
 中山氏は、「日教組は解体しなければいけない」などと発言したことを「失言」とされ、在任わずか5日間で大臣の職を去った。田母神氏は「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いはない」などと意見を表明し、政府見解(日本による植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」)と異なるとして更迭、定年退職させられた。
 前者は報道各社の就任インタビューに答えたもので、後者は民間の懸賞論文への応募論文だ。両者は意見表明の場も、それぞれが主張する内容も異なる。ただ、2人とも動機・心情は純粋でも、自分の言葉がどんな結果をもたらすのか、政治的にプラスなのかマイナスなのかを十分計算して発言したようには見えないのが残念だ。
 2人が一私人の立場だったならそれでよかったろうが、大臣や空自トップとしてはどうか。保守派は、安倍氏が指摘するような左派勢力の「ずるさ」も学び、取り入れる必要があるのではないか。
 ≪村山談話の呪縛力≫
 田母神氏更迭の大本となった村山談話は、旧社会党左派出身の村山富市元首相の個人的思想・信条が色濃くにじみ、歴史のある一面を反映したものにすぎない。
 だが、それでも村山談話は閣議決定を経た政府の公式見解だ。平成10年の日中共同宣言でも「日本側は、村山談話を順守し」とあるように、一種の「国際公約」ともなっている現実があり、保守政治家の安倍氏も麻生太郎首相もこれを踏襲せざるを得なかった。
 安倍氏にあるとき、「なぜ村山談話を踏襲したのか。保守派の失望は避けられないが」との疑問をぶつけたことがある。安倍氏は次のように答えた。
 「失望を買うのは仕方がない。村山談話や河野談話をいきなり否定していたら、その時点で内閣は倒れていた。耐え難きを耐え、じわじわと前進するしかない」
 確かに、村山談話を否定した場合、安倍氏はただちに四面楚歌(そか)の状態に陥り、立ち往生したことだろう。野党やメディアが「危険な軍国主義内閣」として倒閣を叫ぶのは当然のこと、談話肯定派が多数派の与党内からも足を引っ張られ、閣内も意見不一致に陥ったはずだ。外国からも抗議や非難を浴びたのは想像に難くない。
 一方で安倍氏は、村山談話を外交の現場で使用しないよう外務省に指示。政府答弁書では村山談話に出てくる「先の大戦」「あの戦争」の表記について、「その時期など具体的に断定することはできない」とあいまいさを指摘し、談話の「骨抜き」を図ってもいた。
 ≪保守派も悪賢くあれ≫
 政治評論家の屋山太郎氏によると、国鉄民営化を行った第2次臨時行政調査会の参与を務めていた昭和56〜57年ごろ、調査会委員の瀬島龍三伊藤忠商事会長に次のようにクギを刺されたという。
 「公の場で『これは、国労(国鉄労働組合)つぶしでもある』と言ってはいけない。そのことはみんな頭の中にはあるけれど、それを口にしたら『組合つぶしのための改革か』と必ず誤解され、改革反対勢力の口実に使われる」
 当時、国労は左派勢力と結託し、ストライキなどで暴れ回っていた。屋山氏はこのころ、月刊文芸春秋誌に「国鉄労使『国賊』論」を発表していたため目をつけられたようだ。今、「瀬島さんに『君が一番、言い出しそうだから、気をつけてくれ』といわれた。ずるい面も含めて利口な人だった」と振り返る。
 ことを成すためには、ときには徹底した慎重さが求められるのだろう。時期を選ばなければ、たとえ「正論」であっても反対勢力を利するばかりということもある。
 田母神氏の論文が問題化した後の11月4日、麻生首相は記者団に集団的自衛権の政府解釈の見直しを検討するか聞かれ、「まったくありません」と述べた。首相は9月の国連総会出席時には「僕は解釈を変えるべきものだとずっと言っている」と語っており、この後退ぶりは田母神氏の件と無縁であるとは考えにくい。

 中山、田母神両氏の無念さを思うにつけ、保守派にはもっと、悪賢く立ち回るぐらいであってほしいと願う。
産経新聞 政治部・阿比留瑠比 2008.11.16

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2008年11月20日

高校中退の理由

高校中隊の理由
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2008年11月15日

【土・日曜日に書く】■村山談話の検証が不可欠だ

 ■村山談話の検証が不可欠だ
 ≪論文内容は問題でない≫
 「我が国が侵略国家だったというのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)」とする論文を公表した自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長が、先の大戦を「侵略」と断じた村山富市首相談話に反するとして更迭された。

 
 田母神論文を読むと、関東軍将校による計画的な事件とされる張作霖爆殺(昭和3年)をコミンテルンの仕業とする異説や、盧溝橋事件(昭和12年)で劉少奇が西側記者に会見を行ったという未確認の話に引きずられている面もあるが、論旨は通っている。

 
 今回、そのような資料評価の問題は、それほど重要ではない。問題は、幕僚長更迭の根拠とされた「村山談話」の当否である。


 村山談話が出された平成7(1995)年は、戦後50年の節目の年にあたっていた。自民党と社会党、さきがけの3党による自社さ政権が連立内閣を組織し、最大野党は新進党だった。

 先の大戦をめぐって、社会党出身の村山首相はひたすら「謝罪」と「反省」を繰り返し、その村山首相の意に沿わない閣僚や閣僚経験者の多様な歴史観が次々と近隣諸国から非難された。

 6月、渡辺美智雄・元副総理兼外相が「日韓併合条約は円満に結ばれた」と発言したことに韓国が反発し、渡辺氏は謝罪した。

 8月、島村宜伸文相は「侵略か侵略でないかは考え方の問題」などと発言し、中国・韓国が反発した。文相は厳重注意を受けた。

 一方、国会では、「数々の植民地支配や侵略的行為」に「深い反省の念」を表明した戦後50年決議案が、衆院で野党新進党が欠席する中、与党3党の賛成多数で可決されたものの、参院での採択は見送られた。

 ≪唐突に閣議に出された≫
 「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省の意」と「心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明した村山談話は、そうした異様な政治状況の中で、唐突に閣議に出されたものだった。

 8月15日の閣議に先立ち、野坂浩賢官房長官は有力閣僚や与党幹部に内容を詳しく説明せず、「総理の気持ちなので、どうか何も言わずに了解してほしい」と頭を下げて根回ししたといわれる。

 閣議では、古川貞二郎官房副長官が村山談話を読み上げた。閣僚は誰一人発言せず、出席者によると、「水を打ったような静けさだった」という。

 閣議後の会見で、村山首相は国策を誤った時期について「断定的に言うのは適当ではない」と明言を避けた。日本がいつの時代までさかのぼって謝罪しなければならないのか、今も明確ではない。

 当時、運輸相として初入閣した平沼赳夫氏は後に、産経新聞の取材にこう語っている。

 「事前の相談は全くなく、唐突に出た。社会党出身とはいえ、何でこんなの出すのかなと思った。ちょっと問題のある文章だなと思ったが、あえて発言しなかった。今思えば率直に思ったことを言っておけばよかった」
 この年は、村山談話発表後も、閣僚の発言が中韓両国から非難される状況が続いた。

 10月、村山首相が参院本会議で「日韓併合条約は法的に有効に締結された」と答弁したことにも韓国が反発し、首相は「相互の立場が平等ではなかった」「舌足らずだった」などと釈明した。

 11月には、江藤隆美総務庁長官が内閣記者会のオフレコ懇談で「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」と話した内容が月刊誌に漏れた。村山首相は江藤長官に厳重注意したが、韓国は納得せず、江藤長官は辞任した。

 その江藤氏も生前、村山談話について「閣議で突然、首相談話が出てきて仰天した。(反対と)言っても始まらないと思って黙っとった」と話していた。

 ≪作成過程の解明も必要≫
 村山談話は、日本の閣僚や政治家の言論が事実上、中国や韓国の“検閲”下にある中で、両国の納得が得られる形で出された外交文書のようなものでもあった。

 この11日、参院外交防衛委員会に参考人招致された田母神氏は「村山談話を公然と批判したことはないが、自衛官にも当然、言論の自由は認められているはずで、それが村山談話に制約されることはないと思っていた。私のどこが悪かったか(懲戒手続きで)審理してもらった方が問題の所在がはっきりする」と答えた。

 村山談話は当時、内閣副参事官だった松井孝治氏(現民主党参院議員)が起草し、内閣外政審議室長だった谷野作太郎氏(後の駐中国大使)が親しい学者と相談して仕上げたものだといわれる。

 今後、国会がすべきことは、村山談話の作成から閣議決定に至る過程をきちんと検証することである。

【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 産経新聞 2008.11.15

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2008年11月05日

北海道内の留学生

道内の留学生

読売新聞 20.11.5
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2008年11月04日

主な国・地域のネット人口と普及率

ネット人口と普及率
 
読売新聞 20.11.4
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2008年11月02日

日本は侵略国家であったのか

アパ懸賞論文   田母神俊雄航空幕僚長アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。

この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコ
ミンテルンに動かされていた。1936 年の第2 次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937 年8 月15 日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻(ぼうれい)を膺懲(ようちょう)し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。 1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ(誰も知らなかった毛沢東)( ユン・チアン、講談社)」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論( 黄文雄、ワック出版)」及び「日本よ、「歴史力」を磨け( 櫻井よしこ編、文藝春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937 年7 月7 日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争(岩間弘、岩間書店)」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月に3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35 年間で1 千3 百万人の人口が2 千5 百万人と約2 倍に増えている

「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。

我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924 年には朝鮮に京城帝国大学、1928 年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6番目、台北帝国大学は7番目に造られた。その後8番目が1931 年の大阪帝国大学、9番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。

 戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊(
ホンサイク)という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。
朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその1期後輩には金錫源(キン・ソグォン)大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約1 千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。1期後輩で蒋介石の参謀で何応欽(カオウキン)もいる。

李王朝の最後の殿下である李垠(
イウン)殿下も陸軍士官学校の29期の卒業
生である。李垠殿下は日本に対する人質のような形で10歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子(まさこ)妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930 年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀(フギ)殿下の弟君である溥傑(フケツ)殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。

これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。

一方日本は第2次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第1次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。

時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11 カ国との間で義和団最終議定書を締結した。
その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2600 名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4 ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21 箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919 年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編(渡部昇一、祥伝社)」。

また我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901 年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。

さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局(N S A )のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18 年5 月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940 年から1948 年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は1 回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。

そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。そしてなんと37 年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980 年に至って解読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995 年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933 年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3 百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100 機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。

真珠湾攻撃に先立つ1 ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。
ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1 撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2,第3 の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。

さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。
一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。

現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は60 年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実行支配が続いている。

東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63 年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国
の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は20 年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。

自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。

タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。

日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自
分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。
posted by Depot at 18:02| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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