2009年01月25日

【週刊韓(カラ)から】韓国は「性犯罪大国」? 被害者支援体制も充実

                                                                                     2009.1.25 18:00
 事件の取り調べの際、被害者が幼く、言葉で説明できない場合は人形を使って被害の様子を証言させる 強姦(ごうかん)などの性犯罪被害にあった場合、病院や警察などで何度も事件について説明させられた揚げ句、法廷での証言の際も被害現場の再現を強いられるなど「第二の性的被害」を受けるケースが多い。こうした問題を解消するため、韓国では応急治療から事情聴取、法律相談までを1カ所で無料で行う警察庁管轄の「ワンストップ支援センター」が整備されている。

 婦人警察官と医療スタッフが24時間常駐しており、センターに駆け込めば即対応してくれ、一度にすべての処置が済むので被害者側の負担も少なくて済む。センターでは性犯罪のほか、校内暴力や家庭内暴力の被害者も扱っており、現在、全国に15カ所開設されており、いずれも病院内に設置されている。うちソウル市内のセンターをルポした。
 センターは、ソウル市郊外にある警察病院内に設置されていた。外来患者らが行き来する玄関を過ぎてすぐ右に曲がった場所にあり、センターの案内はあるが、性犯罪を連想させる表示はなく、被害者がとくに抵抗なく入室できるようになっていた。
 センターに入ると、4、5人の女性職員がおり、うち1人は婦人警察官だった。机が並ぶ事務室の奥には相談室のほか、婦人科の治療機材が設置された応急治療室、陳述録画室・モニター室、ベッドが置かれた被害者安静室、シャワー室があった。
 被害者はまず相談室に入り、担当者に相談した後、応急治療室で医師から診断を受け、加害者から性病や肝炎などの感染病を移されていないかを調べるため、血液検査なども受ける。また、犯人逮捕につながる髪の毛や体液などの証拠品も採取する。
 この際、検査に必要な器具や被害者が身につけていた下着や衣類などを証拠品として保管する袋などが1つの箱にまとめられた「応急キッド」も準備されており、検査もスムーズに行われるように配慮されていた。

 事件の取り調べの際、被害者が幼く、言葉で説明できない場合は人形を使って被害の様子を証言させる
 続いて、陳述録画室に移動して、NGO(非政府組織)など第三者立ち会いの下、婦人警察官による事情聴取が行われる。この際、被害者が15歳以下(13〜15歳は本人の同意が必要)の場合、事情聴取の様子が録画される。被害に遭った子供たちの心理的負担を少なくするため、本人が出廷する代わりに、録画した内容が公判で被害者の陳述として使用される。

 さらに希望者には法律相談も行っており、センターには登録されている約50人の弁護士が、当番制で被害者の相談に当たっている。
 こうしたセンターができた背景として、性犯罪の場合、被害者側が証言しにくいことや男性の警察官らから何度も聴取され、心理的に負担が大きいため、それを軽減する目的で、2005年8月に開設されたのが始まりだ。
 ソウルにあるセンターには2007年に1年間で約900人の利用があったが、うち99%が性犯罪の被害者だ。昨年は10月末現在で利用者は898人で、うち性犯罪被害者が845人、家庭内暴力が43人、校内暴力が10人となった。
 性犯罪被害者845人のうち42人(4・9%)は、加害者が近親者だった。最近は家族形態の多様化で、母親が再婚した場合など義父から性虐待を受けるケースも増えているという。
 センターの利用者は年々増加しているが、性犯罪件数が増えたためではなく、センターの認知度が高くなり、単に利用者が増えたことが理由だ。
 実は、韓国内で発生する強姦、強制わいせつといった性犯罪は日本よりも多く、米国並みだ。2007年に1年間で、韓国では1万5325件発生し、人口1万人当たり3・16件発生している。日本は9430件で、1万人当たり0・74件。つまり韓国の発生率は、日本の約4倍と高いことがわかった。
 また日韓の性犯罪の件数でとくに差が出たのは、韓国の方が強姦の件数が異常に高いことだ。日本で起きた性犯罪のうち強制わいせつが8割ほどを占め、強姦の件数は1766件(2割程度)だったのに対して、韓国は全体の半数以上を占める8732件と、日本の5倍近くに達した。

事件の取り調べの際、被害者が幼く、言葉で説明できない場合は人形を使って被害の様子を証言させる
 ちなみに米国の性犯罪の発生は1万人当たり3・09件で、韓国とほぼ同水準だ。ただ韓国の方が性犯罪被害者が周囲の目を気にして被害届を出すケースは米国よりも少ないと予想されるので、実際は米国以上の発生率かもしれない。

 韓国で性犯罪が多い理由として、「男尊女卑や貞節などの儒教的な考えが残る中、性犯罪の場合は加害者よりも被害者の方が社会的に非難を受けるといった風潮がある。そのため被害者が強姦された事実を隠すケースが多く、加害者側はそれを良いことに『どうせバレないから』と安易に考えているためではないか」(警察関係者)という。
 ただ、こうした卑劣な性犯罪者を、韓国の司法当局が野放しにしているわけではない。性犯罪の場合、再犯率が50%と高いことから、前科者や仮釈放者などの足に全地球測位システム(GPS)付きの足輪を装着して、24時間監視する制度も昨年9月から実施されている。
 また、性犯罪者本人が希望すれば、薬品やホルモン治療によって「去勢」する国立の医療施設も今年1月、韓国で初めて開設された。

 韓国では性犯罪の発生が高い分、性犯罪の被害者支援体制や再発防止体制が日本よりもずっと進んでいる。こうした分野で先を行く韓国から日本が学ぶことは多い。ただGPS付き足輪などは、日本では人権侵害などと反対する声が大き過ぎて、導入は難しいだろう。日本には、被害者よりも非道な罪を犯した者の人権をなぜか声高に叫ぶ人たちがいるから…。(ソウル 水沼啓子、写真も)
産経新聞21.1.25

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