2013年10月07日

2013年06月17日

歴代韓国大統領の末路

韓国歴代大統領の末路.jpg

「困った隣人 韓国の急所」祥伝社新書
posted by Depot at 10:44| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月20日

主な和製漢語一覧

日本語から中国語へ1500.jpg
posted by Depot at 09:50| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月28日

世界各国、地域が日本に寄せた主な支援内容

■米国/
 救援米軍:約18,000人。艦船19隻、航空機140機。
 物資運搬230トン6万人分以上の食事・飲料水輸送

 国際開発局(USAID):救助隊144人、救助犬12匹、ボート、ベッド、寝袋など
 物資提供約14万5000ドル(約1170万円)相当。

 原発事故:専門家39人派遣。無人偵察機グローバルホーク、U2偵察機。
 防護服1万着。放射能被害管理の専門部隊約450人派遣準備。

■中国/ 救助隊15人。救援物資3000万元(約3億7000万円)分決定。
 ガソリン1万トン、重油1万トン無償援助発表
■韓国/ 救助隊107人。原子炉内の核分裂を抑制するホウ酸約53トン
■ロシア/ 救助隊161人。毛布約1万7000枚と飲料水。液化天然ガス(LNG)供給増
■台湾/ 救助隊28人。緊急援助1億台湾元(約2億8000万円)表明
■モンゴル/ 救助隊12人。義援金100万ドル(約8100万円)
■インドネシア/ 救助隊15人。義援金200万ドル(約1億6200万円)表明
■シンガポール/ 毛布4350枚、マットレス200枚、飲料水2万本
義援金50万シンガポールドル(約3200万円)
■タイ/ 日本救援予算2億バーツ(約5億3400万円)決定。
毛布2万枚。義援金500万バーツ(約1340万円)
■ベトナム/ 義援金20万ドル(約1620万円)
■ラオス/義援金10万ドル(約810万円)
■ミャンマー/義援金10万ドル(約810万円)
■インド/ 毛布2万5千枚、飲料水1万本
■パキスタン/ ビスケット13.5トン、粉ミルク9トン、飲料水1.5トンなど
■ブータン/ ワンチュク国王義援金100万ドル(約8100万円)寄付
■オーストラリア/ 救助隊75人と救助犬2匹、義援金1000万AUドル(約8億円)表明
■ニュージーランド/ 救助隊52人
■トルコ/ 救助隊32人
■南アフリカ/ 救助隊45人
■メキシコ/ 救助隊12人、救助犬6匹
■ブラジル/ 義援金50万ドル(約4000万円)日本の最遠国から表明
■ペルー/ 震災発生1週間の18日を国民服喪の日と定める大統領令
■ヨーロッパ連合(EU)/毛布2万5000枚
■イギリス/ 救助隊69人、救助犬2匹
■フランス/ 救助隊134人。原発事故対応にホウ酸100トンと放射能防護服1万着
■ドイツ/ 救助隊41人と救助犬3匹 ※原発事故発生で救助活動をせずに本国に帰った。役立たずのドイツ
■スイス/ 救助隊27人と救助犬9匹 ※救助活動をしたるのち引き上げた。尊敬に値するスイス
■カナダ/ 毛布2万5000枚
■ウクライナ/ 毛布2000枚
■キルギス/ 飲料水約2.5トン

※各国の報道、大使館および日本外務省の情報をもとに作成(産経新聞23.3.27)

東日本大震災の被災地や沖合で、「オペレーション・トモ
ダチ(トモダチ作戦)」と名付けた救援活動を展開している
在日米軍。「友」と日本語で刺繍されたワッペンを身につけ
た隊員は「作戦を誇りに思う」と胸を張る。26日、米軍基地
から支援物資とともに輸送機に乗り込み、″史上最大の救援
活動″に密着した。            (大竹直樹)
posted by Depot at 19:57| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自衛隊の支援実績

自衛隊の支援実績23.3.27.jpg
posted by Depot at 19:40| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月04日

力士の待遇 読売2011.2.4

相撲取りの待遇 2011.2.4.jpg
posted by Depot at 10:17| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月26日

外国人参政権反対 28県

外国人参政権 反対28県.png
産経新聞22.3.21
posted by Depot at 12:53| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北教組 校長交渉文書

北教組 校長交渉文書.png
posted by Depot at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月01日

外国人参政権海外では?

異なる歴史的背景比較は無意味
■"仲間・身内"限定
「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあたるからだ」       
 民主党幹事長時代にこう述ベた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。尚「外国人参政権は世界の趨勢だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40力国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40力国なら確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」なぜか。具体的に、海外の状況を見ていこう。

欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3力国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、仲間″同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レべルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で”身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)
 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。
      
■寛大な政策のリスク
 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。
 中でも1975年に「無制限」をスタ−トさせたスウェーデンは、外国人参政権の”先進例、とされている。 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の”寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。
 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、゛寛大"すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。
 日本で現在、地力参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。
 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUと状況は異なっている。
 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。  産経新聞22.2.28(千葉倫之)

海外での外国人地方参政権の主な例.jpg
posted by Depot at 10:03| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月31日

「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回

                     産経新聞2010.1.28
 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。
昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。
******************************************************
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」
2010.1.28 21:52

産経新聞の取材に応じる長尾一紘中央大教授(憲法学)=27日午後、東京都八王子市の中央大キャンパス 外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘(かずひろ)・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。

 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは

 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」

 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは

 「20年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」

 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか

 「民主党が衆院選で大勝した昨年8月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」

 −−考え直した理由は

 「2つある。1つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ10年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」
−−もうひとつは

 「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法15条1項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」 −−ほかには

 「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」

 −−政府・民主党は、外国人地方参政権(選挙権)付与法案を成立させたい考えだが

 「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」
 −−付与の場合の影響は

 「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が24日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、(米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした)選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか1600票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」

 −−学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは

 「慚愧(ざんき)に堪えない。私の読みが浅かった。10年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。2月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」(小島優)
**********************************************************
【私も言いたい】外国人参政権 「国籍取得が前提」97%
                    産経新聞2010.1.28

 今回のテーマ「外国人参政権」について、26日までに2万4869人(男性1万8710人、女性6159人)から回答がありました。「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は9割を超えました。

 (1)参政権付与は憲法違反と思うか

 YES→97%、NO→3%

 (2)納税は参政権の根拠になると思うか

 YES→4%、NO→96%

 (3)参政権は国籍取得が前提と思うか

 YES→97%、NO→3%

      ◇

  ◯国益を考えるべきだ

 東京・男性会社員(30)「日本の将来を日本人が決めるという考えは当たり前ではないか。地方は国を構成する上で重要。地方参政権を外国人に認めるのは日本の主権を脅かすことにつながる」

 青森・男性医師(40)「納税を理由に参政権を与えている国はないと聞く。在日特権や外国人の登録に関する問題などの法律を改正せず参政権だけを与えるのは、日本人にとって不利益しか生じない」

 広島・男性医師(57)「民主党は日本を捨てる気か。どの国でも国籍を持たない限り、選挙権はない。外国人が選出されればその議員の国策に同調し日本の意見はなくなる」

 オーストラリア在住・男性会社員(46)「国籍のない居住者に参政権を与えている国はほとんどないのに、なぜ日本が税金を払っているだけで参政権を与えなくてはいけないのか理解できない。参政権が欲しければ帰化するなど、その国の国籍を取得すべきだ」

 静岡・男性アルバイト(59)「日本への内政干渉の可能性が出てくる外国人地方参政権は、日本の国益を守る立場から絶対に与えてはいけない。鳩山民主党は、もっと国益を考えて行動してほしい」

 福岡・男性会社員(53)「無条件に外国人に永住を認めるのは、いかがなものか。帰化するのかどうか本人の決意を確認すべきだ」

 東京・男性会社員(51)「所得税や住民税は参政権の対価ではない。税金を払っているから参政権を、というのは議論のすり替えだ」

 ●国際的に孤立する

 福井・男性会社員(21)「参政権を認め、日本をグローバルな国にすべきだ」

 広島・男性会社員(48)「頭ごなしに否定はしない。しかし、日本への忠誠心や言葉の審査などハードルは上げる必要がある」
愛知・男性無職(78)「日本には異民族を排除する考え方がまだまだ強い。このままでは国際的にも孤立していくだろう」

 神奈川・女性アルバイト(20)「たくさんの外国人が日本に定住している以上、地方自治体の運営にかかわるのは当然だ」

 京都・主婦(47)「海外に長期間住んでいたとき、地方選挙の選挙権を与えられた。その国に住み税金を払っているならば、税金の使われ方に対して意見を言う権利があるのは当然。日本人は税金の使われ方に対する意識が低すぎると思う」

      ◇

 【外国人参政権付与】 論議されているのは、永住外国人に地方参政権を付与するという案。ただ、憲法では「公務員の選任、罷免は国民固有の権利」と規定している。国籍のない者に認めることは憲法に抵触する恐れもあるが、専門家でも意見が分かれている。海外をみると、韓国は一部の外国人に地方参政権を付与、中国や北朝鮮は認めていない。ヨーロッパの一部は「相互主義」で認めているが世界的には少数派、アメリカはグリーンカード(永住権)があっても認めていない。
posted by Depot at 10:45| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月29日

政党交付金(その2)Q 使途は

 政党助成法は、毎年、政党交付金による支出の総額や項目別の金額、支出の相手方などを記した使途等報告書を提出することを義務づけている。公認会計士や監査法人の監査を受け、監査報告書も同時に提出するよう求めている。
 政党交付金の使途に制限はないが、各党は世論の批判を受けないよう、内規を設けて支出している。
 民主党は全国の支部にハンドブックを送付し、政党交付金を飲食費などに充てないよう指示。自民党も、人件費や調査費、宣伝広報費などに使途を限定するよう求める指導要領を策定している。
 自民党関係者は「カネに色は付いていない。批判を受けない人件費や政策研究に関する費用は政党交付金から支出したことにし、飲食費などは献金やパーティー収入から支出したことにして計算するのが普通だ」と指摘する。
 こうした中で異彩を放っているのが、自由党の政党交付金の扱いだ。
 自由党の政治資金収支報告書によると、自由党は解散前年の02年、藤井裕久幹事長(前財務相)に15億2930万円、03年に6685万円を支給している。
 自由党関係者は「巨額の資金が実際に藤井氏に寄付されたとは考えにくい」として、使途を不透明にし、支出しやすくする狙いがあったのではないかと指摘する。
 この背景には、政党が政治家個人に資金を寄付する場合は、金額の上限の規制もなく、その後は使途報告書の提出などの義務もないことがある。
 民主党も、小沢氏が代表に就いた後の06年以降、「組織対策費」という名目で特定の議員に資金を集中させる例がある。
 民主党の政治資金収支報告書によると、06〜08年の間、財務委員長と国会対策委員長を務めた山岡賢次衆院議員に計17億310万円、財務委員長を務めた佐藤泰介参院議員に計5億3000万円が支出された。
この2人に計22億3310万円が集中したことになる。
 この支出について、佐藤氏は「組織のために使用した。法に従って適切に処理した。予算などは党大会できちんと承認されている」と述べ、問題はないと強調する。山岡氏の事務所は取材に回答していない。
読売新聞1月28日
posted by Depot at 21:50| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政党交付金 導入の経緯

主要国の政党助成金制度500.jpg

政党交付金分配額500.jpg

10年分の配分予定額は、09年衆院選で大勝した民主党が初めて自民党を逆転、制度導入以来最高となる172億9700万円程度となる見込みだ。
 政党助成法には、政党が不正に政党交付金を受け取った場合などに総務相が返還を命じることができるとの規定がある。返還命令が出たのは、07年10月、玉沢徳一郎・元農相が支部長を務めていた自民党岩手県第4選挙区支部が03年分の領収書を改ざんするなどして政党交付金使途等報告書を訂正した問題で、同党が255万2800円の返還を命じられたケースだけだ。
 国立国会図書館の調べによると、09年1月現在、政党に対する公的助成は、イギリスやドイツ、フランス、オーストリア、韓国などが導入している。このうち、韓国は、国庫補助金を受けた政党が解党した場合は残額を返還することを義務付けている。
 政党への公的助成は、リクルート事件で政治不信が高まり、政治改革が最大の課題となった1989年から検討が本格化した。政治家個人による政治資金集めが腐敗の温床になっているとして、個人の資金集めを抑制する代わりに、国が政治資金を補填する狙いがあった。
 政府の第8次選挙制度審議会は90年7月に公的助成の導入を答申した。西ドイツ(当時)やスウェーデンを参考に政党の国政選挙での得票率や所属国会議員数で配分額を決めるという内容だ。
 海部内閣は91年、この内容を盛り込んだ政党助成法案など政治改革関連法案を国会に提出した。自民党内の反対で廃案に終わったが、政治改革を旗印にした政界再編を経て、非自民の細川連立内閣が改めて政治改革関連法案をまとめ、93年に国会に提出。細川首相と河野洋平自民党総裁(当時)の党首会談を経て、政党助成法は94年1月に成立、95年1月に施行された。
 細川内閣の山花貞夫政治改革担当相は国会答弁で、政党交付金総額の根拠について、政党と国会議員の関係政治団体の年間支出総額(89年から3年間の平均)を1244億円と算出し、その3分の1だと説明した。
「3分の1」というのは、海部内閣当時の政府内の論議が根底にある。政党の支出は、「党費や個人献金」「企業・団体献金」「公的助成」でそれぞれ3分の1ずつ賄うのが望ましいとされたのだ。2007年分の政党交付金を受け取った6党(本部・支部)の収入に占める政党交付金の割合は33・1%で、ほぼ3分の1となっている。
 毎年の政党交付金の総額は、直近の国勢調査人口に1人当たり250円を乗じて算定される。国勢調査人口のため、在日外国人も計算に入る。
 2010年分の総額は05年国勢調査に基づき、319億4199万9000円だ。政党が交付を受けるには@所属国会議員が5人以上A国会議員がいて、直近の衆院選、最近2回の参院選の、選挙区選か比例選のいずれかで全国を通じた得票率が2%以上−のどちらかの要件(政党要件)を満たす必要がある。政党は1月1日を基準日として、総務相に所属国会議員数と得票数などを届け出る。
 各党への配分額は、総額の半分は所属議員数に応じて、残り半分は得票数に応じて計算される。衆院選、参院選があった場合は改めて算定する。共産党は要件を満たしているが、制度に反対し、届け出ていない。
 読売新聞社の試算では、10年分の配分予定額は、09年衆院選で大勝した民主党が初めて自民党を逆転、制度導入以来最高となる172億9700万円程度となる見込みだ。
 政党助成法には、政党が不正に政党交付金を受け取った場合などに総務相が返還を命じることができるとの規定がある。返還命令が出たのは、07年10月、玉沢徳一郎・元農相が支部長を務めていた自民党岩手県第4選挙区支部が03年分の領収書を改ざんするなどして政党交付金使途等報告書を訂正した問題で、同党が255万2800円の返還を命じられたケースだけだ。
 国立国会図書館の調べによると、09年1月現在、政党に対する公的助成は、イギリスやドイツ、フランス、オーストリア、韓国などが導入している。このうち、韓国は、国庫補助金を受けた政党が解党した場合は残額を返還することを義務付けている。
読売新聞1月28日
posted by Depot at 18:58| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月28日

自国への誇り、最も高い国は豪、日本は最下位

2009自国のイメージ 日本最低.jpg

<調査>自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位―英誌モバイル版URL : http://rchina.jp/article/35877.html 2009年10月2日、英誌エコノミスト(The Economist)が発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本であることが分かった。

同誌は、ニューヨークに拠点を置く世界的なコンサルティング会社レピュテーション・インスティチュート(Reputation Institute)がまとめた調査結果を引用し、「ほかの先進国と比べて、オーストラリア国民は、自国に対する信頼・称賛・尊重・誇りがより高い」と伝えている。

オーストラリアが自国に付けた点数は100点中90点前後と最も高かった。最低点を付けたのは日本で、およそ56点だった。「オーストラリア国民の自国への情熱は、まるでスポーツのようだ」と同紙は総括している。

同ランキングの2〜10位は、順にカナダ、フィンランド、オーストリア、シンガポール、インド、中国、フランス、スペイン、チリ。自国に対する誇りにおいて世界基準とされている米国は11位で、自国に付けた点数はおよそ70点だった。

同誌によると、調査結果は金融危機の影響を少なからず受けている可能性があるという。なお、オーストラリアはその影響が最も小さい国とみられている。(翻訳・編集/SN)2009.10.4配信
posted by Depot at 09:44| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月17日

閣僚の出自と派閥

クリックすると大きく見えます

閣僚の出自.jpg

閣僚の出身派閥.jpg

読売新聞21.9.17
posted by Depot at 08:34| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

鳩山内閣閣僚

鳩山内閣閣僚.jpg

読売新聞 21.9.17
posted by Depot at 08:12| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月12日

女性はにおいに敏感!

女性はにおいに敏感490.jpg

読売新聞 21.9.12
posted by Depot at 09:03| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大学卒業までに3000万円

卒業までに3000万円.jpg

読売新聞 21.9.12 クリックすると大きく見えます。
posted by Depot at 08:58| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月09日

民主党とは

民主党の成り立ちと派閥.jpg

民主党の歩みと議員数.jpg
posted by Depot at 22:46| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月06日

■天皇謝罪を求めたアイヌ先住権運動の暴走

こんな要求を支持できるか? 五兆円賠償請求、国会特別議席、アイヌ語教育必修
遂に明らかになった運動団体のドンデモ要望書
道北教科書改善連絡協議会会長 的場光昭

 昨年六月に衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」(以下「国会決議」)が採択されて以来、アイヌ団体やこれを取り巻き利用しようとする左翼団体の暴走が続いている。この国会決議は、インディアンやアボリジニなど世界各地の先住民族が奪われた土地などの返還・補償とエスノサイド(民族根絶)などにさらされない権利を謳った「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「国連宣言」)を踏まえたものだ。しかしインディアンやアボリジニなどとアイヌとは境遇が全く異なるし、国連宣言を盾にアイヌ団体などが過大な要求をするのは筋違いであると、私たちは本誌で再三訴えてきた(本誌〇八年八月号西村論文、同十月号的場論文、同十二月号的場論文、〇九年一月号鎌田論文参照)。だが、事態は私たちの憂慮を超えて悪化している。

■荒唐無稽な要望

 六月二十五日、旭川アイヌ協議会の川村兼一会長と、アイヌ系日本人及び支援者らでつくるアイヌ・ラマット実行委員会(東京)の出原昌志共同代表らが内閣官房アイヌ政策推進室を訪れ、以下のような申し入れ書を手渡した。

一、日本政府及び天皇は、アイヌモシリ植民地支配と同化政策の歴史的な責任を認め謝罪を行うこと

二、日本政府は、先住民族アイヌの生得の権利、とりわけ土地、領域、資源を奪ってきた賠償として五兆円を支払うこと。また、アイヌ民族に対する強制移住、強制連行、虐殺などの人権侵害について調査の上、その歴史的な責任に対して賠償を行うこと

三、アイヌ民族に対して、アイヌモシリの公有地と天然資源を返還し、漁業権、狩猟権、伐採権などの権利回復を行うこと。いわゆる「北方領土」に関してアイヌ民族の自決権を認めた上、原状回復の困難な土地、天然資源の利用に関しては国の責任で代償措置をとること

四、国会と地方議会にアイヌ民族の特別議席を設けること

五、アイヌ民族が自主的に運営を決定し、幼児期から高等教育までアイヌ語を中心にアイヌ文化や歴史を学べる教育機関を設置してその財政的保障を行うこと。日本の公教育機関でも、アイヌ民族の言語を学べ、アイヌ民族の立場からその歴史と文化への正しい理解を醸成する系統的な教育カリキュラムを保障すること

六、全国のアイヌ民族の実態調査を行い、アイヌ民族の先住権、自決権に基づく施策を保障するアイヌ民族法を制定すること

七、アイヌ民族の墓地を荒らした遺骨収集の経緯を調査し、その返還を速やかに行うとともに、納骨堂を国の責任で建設すること(一部略)

  この申し入れ内容が如何に荒唐無稽であるかは、説明不要であろう。とうとうここまで来たかと、愕然とせざるを得ない。

 国会決議から一年余り、アイヌ系団体関係者らは国に対し、さまざまな要求を掲げてきた。昨年七月には先住民族サミットなるものが北海道で開かれ、国連宣言の実行▽アイヌ語の公用語化▽過去のアイヌ政策に対する謝罪?などを要求。北海道ウタリ協会(現北海道アイヌ協会)の加藤忠理事長は、「奪われた土地や資産の補償などの問題もある」と明言した上(昨年七月二十八日付北海道新聞)、「国会や地方議会への民族の特別議席枠」を求めた(同八月十日付)。また、首都圏のアイヌ系団体関係者でつくる「アイヌ・ウタリ連絡会」の長谷川修事務局長も、「まず政府や国会議員が謝罪することが重要だ」と指摘。アイヌの活動を支援してきた福岡県立大学の手島武雅講師(政治学)は、自決権・自治権も含め、国連宣言が掲げた権利の完全履行を検討するよう求めた(同九月十四日付)。高橋はるみ北海道知事にいたっては、国に先駆けて「アイヌ民族の日」を制定するなどという世迷言を議会で発する始末である(平成二十一年六月十九日道議会)。

 そして、今回の申し入れである。捏造された歴史に基づく要求はついに「天皇の謝罪」という不遜の極みに達した。北海道の当初予算(今年度二兆八千七百億円)をはるかに上回る巨額賠償を求めた上、さらに巨額賠償を強要する構えである。

 これは高橋知事をはじめ、本来アイヌ政策に通じているはずの本道出身議員の不見識が招いた結果である。とくに、アイヌを利用した左翼運動に乗せられた新党大地の鈴木宗男議員と「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」会長の今津寛議員の罪は重い。鈴木議員は以前、「政府も我々アイヌ議連も、アイヌの人々に対して土地の返還や金銭的な補償を行うことは一切目指していないし、北海道ウタリ協会もそれは重々承知している」(月刊日本昨年十月号)と主張していたが、この有様である。止まるところを知らない要望の責任を、どう感じているのか。

 

■民族としては滅亡?

 言うまでもないことだが、アイヌ系団体関係者やこれを取り巻く左翼運動家に賠償などを要求する資格はない。そもそもアイヌ民族を名乗ること自体が疑わしい。

 昨年私が北海道ウタリ協会(現北海道アイヌ協会)に問い合わせたところ、アイヌ民族の定義は、「アイヌの血を引くと確認された者、およびその家族・配偶者・子孫がアイヌである。また養子縁組などでアイヌの家族になった者も含まれるが、これは本人一代限りにおいてアイヌと認め同協会への入会が認められる。」という珍妙なものであった。

 アイヌ文化研究の第一人者であるアイヌ出身の大学者故知里真志保北海道大学教授が担当した平凡社の『世界大百科事典』(昭和三十年)の「アイヌ」の項目には、アイヌ民族は滅んだと明記されている。

《明治以来の同化政策の効果もあって、急速に同化の一路をたどり、今やその固有の文化を失って、物心ともに一般の日本人と少しも変るところがない生活を営むまでにいたっている。したがって、民族としてのアイヌはすでに滅びたといってよく、厳密にいうならば、彼らはもはやアイヌではなく、せいぜいアイヌ系日本人とでも称すべきものである。》

 また知里教授は昭和三十年一月三十一日の「北海道大学新聞」に『なぜアイヌのみ異民族扱い』という論文を寄せている。

《多くの人々は民族文化の保存といいますが、現実にはアイヌ文化は明治以前に滅びてしまつて、その後はいわゆるアイヌ系日本人によつてその文化が多少とも保たれて来たわけです。》

 大変興味深いことだが、沖縄出身の民俗学者故比嘉春潮も『新稿沖繩の歴史』(三一書房刊)の自序で、「フォルク(筆者注=Volk=人種・言語・習慣によって文化的に統一された集団)としての沖繩民族は嘗て存在したが、今日沖繩人は、ナチオン(Nation=国民・国家・統一された政治的単一体)としての日本民族の一部であり、これとは別に沖繩民族というものがあるわけではない」と同様の見解を示している。

 つまり知里教授の説を比嘉流に言い換えるなら、嘗てフォルクとしてのアイヌ民族は存在したが、明治以後アイヌはナチオンとしての日本民族の一部になったのであり、昭和三十年の時点でアイヌ民族というものがあるわけではない--ということになる。これが知里教授の当時の実感であり、鈴木宗男氏が自民党代議士時代の平成十三年に日本外国特派員協会で講演して「(日本は)一国家、一言語、一民族と言っていい。北海道にはアイヌ民族がおりますが、今はまったく同化されていますから」と発言していたことの真意なのである。

■アイヌ保護の史実

 百歩譲って「アイヌ民族」であることを認めるにしても、彼らが「天皇の謝罪」を求め、「五兆円の賠償」を請求するなど論外である。彼らの要求がいかに史実を無視し、不当なものであるかを明らかにするために、簡単にわが国のアイヌ保護政策を振り返ってみよう。

 寛政三(一七九一)年、幕府はアイヌ交易の改善のため厚岸・霧多布・国後・宗谷・石狩で救済交易を始め、寛政十一(一七九九)年には東蝦夷地を仮上知としてアイヌと直接交易を開始した。さらに文化四(一八〇七)年には蝦夷地全域を直轄とし、場所請負人の横暴を断ち過酷なアイヌ使役を緩和した。その後松前藩による復領時代、再度の幕府直轄時代、そして明治二(一八六九)年の開拓使による場所請負廃止まで、幕府は一貫してアイヌ同化保護政策を行なっている。

 ちなみにアイヌに加えられた過酷な使役は、金に目がくらんだ場所請負人ら商人によるものであり、マルクス研究者の花崎皋平氏でさえ、松前藩時代に藩はアイヌに対して「親に孝行せよとか軽物(鷲の尾、毛皮、熊の胆など藩の専売品)を精を出してとるように」との申し渡しをしたが、場所請負人(運上屋)が自らの利益にならないためにこれを禁じて行なわせなかったと記している(『静かな大地』)。

 幕府直轄領になって幕府が請負人とアイヌ双方に出した申し渡しを以下に要約する。

 一、【労働政策】 場所詰めの役人がアイヌの労働報酬に干渉して適正な交易と賃金の支払いを行なわせ、過酷な使役のないよう監督に当たらせた。

 二、【人口維持政策】 若い男女の結婚を奨励し、そのために酋長が多くの妾をもつことを制限した。幼児の保護を行ない、医療施設を設置し種痘を実施した。請負人に対して扶養義務者の出稼ぎを免じ、老幼不具者の困窮を救い、雨具や草鞋を用いさせ、家屋の改善をはかって不衛生な生活を改めさせた。

 三、【同化政策】 請負人によって禁じられていた日本語の使用を許可し望む者には文字を習わせた。入れ墨や耳環を禁じ、髭を剃り髪を結うなどの教導教化を行なった。

 また、特にアイヌ習俗を改めることについては、「古来からの風習を改めるのであるから、にわかに信服するはずもなく、まず衣食住の生活に便利なることを明らかにし、内地から移住した農民共の生活を標準に、追々馴染ませるように仕向け、御趣意柄を会得したアイヌから漸次に改俗させるよう取計らうこと」とし、強制しない方針であった。

 明治以降の同化政策も基本的にはこれを踏襲したもので、明治四年、開拓使は三つの禁止と一つの推奨を各地のアイヌに布達した。

 一、男は耳環をしてはいけない。

 二、女は入れ墨を禁止する。

 三、死者が出たときに家を焼き払うことを禁止する。

 四、文字をもたない彼らに文字を覚えるようにこころがける。

 以上は和人にはないアイヌの伝統的な文化だが、現在の価値観から見ても、不条理な布達とは思えない。しかもそれほど徹底されたものではなかったようである。

 男の耳環については最近の若者のファッションとして復活しているようであるが、耳に穴をあけることによって化膿したり、肝炎ウイルスに感染する危険があり私たち医師からすると好ましいものではない。入れ墨はなおさらで、現在でも入れ墨をしている人に血液を介して感染するB型肝炎やC型肝炎が多いのは医師の間では常識だ。

 また、アイヌには死者が出たときに家を焼き払って移動する習慣があり、伝染病予防などからはそれなりに意味のあることだったが、近代化の過程、特に農耕や安定した生活のための富の蓄積にはどうしても定住ということが必要であった。

 一方で明治政府はアイヌ子弟に文字を教えるために学校を設立し、学校へ行かせたがらない父兄に金銭を与え、アイヌ児童には給食を出し、さらには彼らの生活習慣に合わせて始業時間を遅らせたり、入浴習慣がなく伝染病(疥癬、トラホーム、マラリアなど)が蔓延していた彼らを学校で入浴させ、身体を清潔に保つことを教えたりと大変な予算と労力を傾注したのである。
■自身も裕福な生活

 このようにアイヌ民族を文明生活へと導いた同化政策の恩恵を、「天皇の謝罪」を求めた旭川アイヌ協議会の川村兼一会長自身の父祖も十分に受けていた。川村会長の父・カ子(ね)ト氏は、草葉の陰で息子の暴挙をさぞかし残念がっていることであろう。

 カ子ト氏のいとこである砂沢クラさんの『クスクップ オルシペ 私の一代の話』(北海道新聞社)によれば、二人の祖母テルシフチについて「私の祖母のテルシフチは看守の子供だったそうです。父親は、ただの看守ではなく、位の高い立派な人だったとかで、アイヌの家に来て、エカシたちと一緒にアイヌ語でカムイノミ(神への祈り)もしたそうです。フチが和人の子供だったからでしょう。フチの子供は、みな、あまり毛も濃くなく、ピリカオッカヨ(美男)、ピリカメノコ(美女)ばかりでした」とある。

 自ら和人の血を引くカ子ト氏は伯父クウカルク(クラさんの父)のあとを継いで、鉄道の測量技師になり長野県、樺太、朝鮮での鉄道建設に尽力し、大正五年、アイヌ文化の保存と伝承を目的に父イタキシロマとともに現在の川村カ子トアイヌ記念館を創設した。そして自らも和人のトメさん(川村会長の母)と結婚し、アイヌと和人の融和に努めアイヌ系日本人はもとより多くの地域住民から尊敬されていた人物である。

 また、カ子ト氏はクラさんの記述によると北海道旧土人保護法によってアイヌに与えられた共有地の管理(和人の小作人や賃借人からの集金と部落民への分配など)にあたり、当時としては大変裕福な暮らしをしていたようでもある。クラさんは昭和三十年頃の話として、「川村の兄は、いつも、みなに渡す金以外に一万とか二万とかの金を私のふところに入れてくれるのです。ほんとうにいい兄でした」と書いている。当時大卒初任給が一万二千円程度、今でいえば四十万円近くもの金をいつも渡してくれたというのだから、カ子ト氏は戦後も相当の金持ちであったのだ。冒頭の国会決議には「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた」という文言が含まれているが、どうやら川村一族は「等しくアイヌでありながらも」富裕な一族であったようである。

 それどころか、カ子ト氏は進駐軍が命じた農地解放の対象となった近文部落の共有地について満足な解決が得られたとして、昭和二十四年三月に札幌駐在米軍第七師団長ウィリアム・ディーン少将を招いて農地解放祝賀熊祭りまで行なっている。戦前、そして戦後もつづいた「貧窮を余儀なくされた」というアイヌの人々の問題は、和人対アイヌの問題ばかりではなく、アイヌ部落内での富の偏在こそが大きな原因であったのだ。事実クラさんは父親に死なれ、若い頃から多くの貧しい和人たちと出面仕事をしたり、結婚してからも酒びたりで暴力を振るう夫に苦労して「貧窮を余儀なくされ」ているが、これはアイヌに限ったことではない。川村会長は「五兆円の賠償」を求めるが、一円とて必要のないことがお分かりいただけたかと思う。

 ついでながら、差別についてもクラさんは品性の卑しい和人は別として、まともな職業の和人から差別をうけたことはなかったと述べている。

 川村会長をはじめアイヌ系日本人団体の構成員は、わが国のアイヌ保護史とその中で生き抜き、和人とともに北海道の開拓と防衛に尽くし、融和・同化に努めた父祖の歴史をしっかりと学んで欲しい。むろん、高橋はるみ知事、今津寛議員、鈴木宗男議員も。

■アイヌ語講座の弊害

 余談だが、昨年本誌に掲載された私の論文を読んだ研究者が来旭し、国会決議以降ブームとなった各地のアイヌ語講座やアイヌ文化紹介なるものは出鱈目であり、先人が苦労して蒐集し体系化したアイヌ語学や伝統的なアイヌ文化の保存を危うくしていると嘆いていた。

「アイヌ語を中心にアイヌ文化や歴史を学べる教育機関を設置」などと簡単にいうが、蒐集されて残存しているアイヌ語だけで九種類にもなる(八雲・幌別・沙流・旭川・帯広・美幌・名寄・宗谷・樺太の各方言。なお、千島方言は正確なものとしては一語も蒐集されていない)。しかも服部四郎編『アイヌ語方言辞典』によると、昭和三十年ごろの時点で自由自在にアイヌ語を話せたのは樺太方言の話し手であるフジヤマハルさんただ一人であったという。

 前出の知里真志保教授は「未開人の言葉の中には未開人の魂が棲んでいる(中略)この言霊の虐殺を最も大胆に、最も多量に、最も残酷にやってのけている」とバチェラーのアイヌ語研究を批判し、「俺が死んだら、大手をふってアイヌのことを書くやつがいるだろうな」と嘆息したというが、アイヌを利用し国家の歴史を貶めようとする左翼イデオロギーによって、知里教授の懸念がこれほど深刻さを増したことは嘗てなかったのではないか。

「憶えば半世紀前に於いて純真無垢なる我等高砂青年族民は、日本天皇の一視同仁と皇民化教育の恩恵に浴し…」とは高砂義勇隊英魂碑の建立(平成四年十一月)における高砂族代表周麗梅(愛子)氏の言葉である。平成十五年の台湾SARS禍の際、私たちはマスク十一万枚と防護服千五百着を送ったが、氏はそのお礼にとご高齢にもかかわらず、亡くなる直前に遠路はるばる旭川を訪問された非常に義理堅い、まさに皇民教育の華のような方である。

 氏はこう語った。日本統治以前の台湾は言葉や習俗の異なる多くの小部族に分かれて互いの意思疎通もままならなかった。日本が多大の犠牲をはらって皇民教育を行なってくれたおかげで自分たちも疫病の蔓延から解放され、文明生活の恩恵に浴することができ、また高砂族の文化も継承することが可能になった??と。本当にアイヌ文化を守ろうとするならば、自らの不作為を糊塗するために過去の日本を断罪するようなことはやめよ。そして周氏のような人物が、八雲、幌別、沙流、旭川、帯広、美幌、名寄、宗谷在住のアイヌ系日本人に出なければならぬと思う。
■融和・同化の国日本

 先に紹介した知里教授は北海道大学新聞記事の中で、「今では民族と人種の差は常識でしよう。私たちいわゆるアイヌといわれている者もやはり全部日本人なのです。日本語を使い、日本人の生活をし、似教を奉じているのです。ですからいわゆるアイヌ系日本人なのです。所が、なぜアイヌのみが日本人の中で異民族扱いを受けるのでしよう」と記している。北海道アイヌ協会の中には「知里真志保を語り継ぐ会」もあると聞くが、是非こうした知里教授の見解も語り継いで欲しい。

 民族問題は現在も世界各地で大きな問題となっているが、それは彼等が人種や言語・宗教・生活習慣といった民族の壁をなかなか乗り越えることができず、惨憺たる戦い、そして支配・被支配の歴史と、せいぜい界を接しての対立の歴史を積み重ねてきた結果である。

 これに対して日本では出雲神話にみられるように融和、同化の歴史だ。熊襲(くまそ)・安曇(あずみ)・粛慎(みしはせ)などさまざまな民族(部族)が融和・同化して最後に同化されたのが蝦夷(えぞ)、すなわちアイヌであったのだ。江戸幕府が松前藩を直轄したときに、アイヌに和人風の暮らしを強制しないで、和人風の暮らしがアイヌの習慣や暮らしよりも便利であることを自然に分からせるようにせよ、と命じたのもその現われである。また松前藩の場所請け制度では、請負人たちによってアイヌは日本語を話すことも日本風の服装をすることも禁じられていたが、これを幕府が撤廃するとアイヌの中で優秀なものはすぐに文字を覚え、すみやかに同化が進んだ。

 また大和神話とアイヌ神話には数々の共通点を見出すことができる。たとえばオキクルミと天照大御神や、アイヌラックル説話と天鈿女命の類似点など代表的なもので、大和神話とアイヌ神話の根幹にこのような類似点を見出すことができるのは融和・同化どころか、あるいは元々共通の祖先であったことを物語るものとすら思われる。

 さらに明治以降の北海道開拓においてもこの融和・同化の精神は生かされ、アイヌ語由来の地名や町名が多く残り、それをそのまま愛別神社や比布神社などとして、地域の氏神と共に天照大御神を祀る神社に冠している。

 左翼イデオロギーは従軍慰安婦や朝鮮人強制連行など様々な歴史の捏造に加担し、わが国の歴史を貶めることに余念がない。政治家やアイヌ系日本人が、世界唯一の融和・同化のアイヌ保護政策の歴史を、国連宣言にいう先住民族の迫害の歴史に作り変えようとする左翼イデオロギー闘争の片棒を担がされていることに、一日も早く気付くことを切に願うものである。


 【略歴】的場光昭氏
 昭和29(1954)年、北海道生まれ。旭川医科大学卒。医師。旭川医科大学麻酔・蘇生学講座勤務を経て旭川ペインクリニック病院理事長に就任。その傍ら、地元誌『北海道経済』の巻末エッセー「天定破人」を執筆。西部邁事務所発行の『北の発言』の執筆協力者でもある。

posted by Depot at 12:00| Comment(0) | TrackBack(0) | D/B | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。